法人税減税のメリット・デメリット~良いことばかりでも悪いことばかりでもない!

法人税減税 メリット デメリット について

 

法人税の実効税率を20%台まで下げることが、

骨太方針の素案に明記されました。

 

法人税減税の最大のメリットは、

国内外からの投資を呼び込むことができる、という事です。

 

例えば、外国の企業がアジアに拠点を作ろうと考えたときに、

法人税を含めた諸費用の低い国(地域)が有力候補になりますね。

 

日本はアジア諸国に比べると、

法人税や福利厚生費を含めた人件費が高いです。

 

であれば、諸費用の高い日本は避け、

中国や韓国、東南アジアなどの諸費用の低い国に

アジアの拠点を作ろうとします。

 

そこで、日本の法人税を下げ、

諸費用が他の国と比べて変わらなければ、

日本にアジアの拠点を作ろうとする企業が増えますよね。

 

そうなれば、日本の経済が活性化します。

景気が良くなれば、企業だけではなく個人の所得も増えますし、

税収も増えますよね。

 

 

法人税を下げると海外からの投資が増える、と言われますよね。

 

この海外にはヨーロッパ諸国が含まれることが多いです。

 

確かにヨーロッパ諸国に比べると法人税は日本のほうが高いです。

 

しかし、ヨーロッパ諸国は福利厚生費が高いです。

 

ですから、福利厚生費を含めて企業の負担を考えると、

今現在もヨーロッパ諸国と比べて日本がそんなに高いわけでもないです。

 

ですから、ヨーロッパ諸国からの投資は、

そんなに増えないのではないか、という指摘があります。

 

実際には全く増えない、という事はないとは思いますけどね。

 

 

また、日本の法人税が下がると、企業にお金が残ります。

 

そうなると、企業が投資する金額が増えます。

 

そうなれば日本の景気は良くなりますので、

個人、企業ともに収入が増え、税収も増える、という事になります。

 

法人税を減税すれば景気が良くなり、

個人や企業の収入が増え、税収も増える、

これは非常に大きなメリットになります

 

 

ただしこの通りに行くのかどうか、疑問視する声もあります。

 

特に国内企業の投資額が増えない可能性があります。

 

そうなると、企業にお金が残っても投資されず

そのまま企業に残しっぱなしになったら、景気はよくなりませんよね。

 

であれば、国内企業の投資増のメリットはなくなります。

 

 

あともう一つ、法人税が下がってもすぐに景気が良くなるわけでもありません。

 

景気が良くなり税収が増えるまでには何年、何十年もかかります。

 

それで、法人税を下げたらしばらくは税収が減ります。

 

だからといって国などの支出が減るわけではありません。

 

ということは、他の税金を増やして穴埋めする必要がありますよね。

 

今現在は減税分の穴埋めをどうするかはまだ決まっていません。

 

現在のところ企業の利益に関係なく、

規模(売上や従業員数など)に対して課税する外形標準課税を強化したり、

現在実施されている一部企業の税金を特別に減らしている政策減税を

縮小・廃止する案などが出ています。

 

もし、外形標準課税が強化されたら赤字企業の税負担が増えますので、

企業の倒産件数が増えることにもつながりかねないですね。

 

また政策減税の縮小・廃止も反発はあるでしょう。

 

また、所得税や消費税などが増えてしまったら、

実質的には個人所得が減りますので景気は悪くなります。

 

 

減税分の穴埋めで必ずと言っていいほどデメリットは発生します

 

どのように穴埋めするかによって、

法人税減税を実施した意味がなくなる可能性もありますね。

企業年金と退職金の違い~知らないと損することも!

企業年金 退職金 違い について

 

企業年金と退職金の一番の大きな違いは、

退職金は退職の時に一括してもらうことができるのに対して、

企業年金は退職後に年金と同じように分割して受け取ることができる

という事になります。

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ただし、企業年金は退職金と同じように一括で受け取ることもできます。

あるいは、一部を一括で受取り、

残りを年金と同様に分割して受け取る事もできます。

 

企業年金や退職金は、

受け取ることのできる期間(企業年金)や金額は、

お勤めの会社によって違いがあります。

 

一度確認をしてみてはいかがでしょうか?

 

 

また、税金も大きく違いが出てきます

 

企業年金も退職金も税金の優遇があります。

 

ただし、企業年金は「公的年金控除」、退職金は「退職所得控除」と

優遇される制度に違いがあります。

 

退職金として一括で受け取った場合、税金の控除が大きくなります。

控除額は勤続年数で違いが出てきますが、

例えば40年務め続けたとしたら、控除額が2200万円です。

つまり、退職金が3000万円だとしたら、

2200万円が非課税で残りの800万円に税金がかかります。

そして、残りの800万円のうち課税されるのは半額です。

つまりこの場合、400万円に課税されます。

ですから、相当優遇されているのが理解できるのではないでしょうか?

 

それに対して企業年金は、

国民年金、厚生年金とを合計したものに対して税金がかかります。

 

それでほとんどの場合、

国民年金と厚生年金の2つで控除額を超えますので

企業年金分はまるまる税金がかかると考えていいです。

 

例えば、国民年金と厚生年金の合計が年間250万円だとします。

企業年金を50万円だとします。

この場合、控除額は120万円です。

つまり、国民年金と厚生年金の合計250万円から

控除額120万円を引くと130万円ですね。

それに企業年金50万円をプラスすると180万円ですよね。

その180万円に対して税金がかかります。

ですから、企業年金には全額税金がかかると考えていいわけですね。

 

それで、企業年金を国民年金や厚生年金と同様に分割して受け取ると、

税金が高くなることが多いです。

 

しかし、何歳まで生きるかにもよりますが、

企業年金を国民年金と厚生年金と同様に分割して受け取るほうが、

支給額が大きくなる場合が多いです。

 

 

退職金の場合は一括で受け取るしかないので受け取る金額は同じですが、

企業年金の場合は一括で受け取るのか、年金と同じようにして受け取るのか、

どちらが得なのかよく計算する必要がありますね。

 

退職金と企業年金の受取金額は、

企業によってバラバラですので、勤務先で聞く以外にないです。

 

ですから、勤務先で聞いて計算しないと正確な数字を出すことができません。

 

税額の計算方法は国税庁のHPをご覧ください。

 

国税庁「退職金と税」

国税庁「公的年金等の課税関係」

 

※このページでは平成25年4月1日現在の制度を元に説明しています。年金額は65歳以上として計算しています。年金制度や税制は頻繁に変わります。最新の情報をご確認願います。

武器貿易条約とは?わかりやすく解説!

武器貿易条約とは わかりやすく について

 

武器貿易条約(ATT)とは、武器の移譲を制限する条約です。

 

テロリストや人権侵害国(国民の基本的人権を犯す国)が

武器を手に入れるのを阻止することが目的の国際条約です。

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それらの国や組織に武器がいきわたるのを防ぐことで、

大量殺害やテロを防ぐことができるわけですね。

 

2014年5月10日現在、武器貿易条約は発効されていません。

 

それで、テロリストや人権侵害国などに、

通常兵器を譲り渡すことが自由にできます

(国際的な批判を浴びる恐れはありますが、規制はされていません)。

 

そうなると、大量殺害やテロを防ぐのが難しくなるわけですね。

 

そこで、武器取引をする際に、

テロリストや人権侵害国へ譲り渡さないようにすれば、

その国に武器を輸出してもテロリストなどに

武器がいきわたらなくなるわけですね。

 

そのために様々な取り決めをしているのが武器貿易条約です。

 

主に、テロリストなどに武器がいきわたらないように管理すること、

また、大量殺害などに使われる恐れがあるときは取引を禁止すること

などが盛り込まれています。

 

 

現在、核兵器に関しては規制があります。

 

核兵器不拡散条約(NPT)によって、

核兵器が拡散しないよう取り決められています。

 

しかし、通常兵器に関しては現在規制する条約は発効されていません。

 

ですから、武器貿易条約はテロや大量殺害を防止するのに、

画期的な一歩と言われています。

 

 

しかし、問題点がないわけではありません。

 

規制が甘く、弾薬や武器の部品がテロリストなどにわたる恐れがある、

という事が指摘されています。

 

また、通常武器の貿易大国であるロシアや中国が締結しなければ、

条約の効力が大きく損なわれる、とも指摘されています。

 

 

現在、世界で年間約50万人が通常兵器の犠牲になっている、

と言われています。

 

こういった犠牲者を少しでも減らすためにも、

武器貿易条約がより良いものになり、

より大きな効力が出るようにしてもらいたいですね。