法人税減税 メリット デメリット

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法人税減税 メリット デメリット について

 

法人税の実効税率を20%台まで下げることが、

骨太方針の素案に明記されました。

 

法人税減税の最大のメリットは、

国内外からの投資を呼び込むことができる、という事です。

 

例えば、外国の企業がアジアに拠点を作ろうと考えたときに、

法人税を含めた諸費用の低い国(地域)が有力候補になりますね。

 

日本はアジア諸国に比べると、

法人税や福利厚生費を含めた人件費が高いです。

 

であれば、諸費用の高い日本は避け、

中国や韓国、東南アジアなどの諸費用の低い国に

アジアの拠点を作ろうとします。

 

そこで、日本の法人税を下げ、

諸費用が他の国と比べて変わらなければ、

日本にアジアの拠点を作ろうとする企業が増えますよね。

 

そうなれば、日本の経済が活性化します。

景気が良くなれば、企業だけではなく個人の所得も増えますし、

税収も増えますよね。

 

 

法人税を下げると海外からの投資が増える、と言われますよね。

 

この海外にはヨーロッパ諸国が含まれることが多いです。

 

確かにヨーロッパ諸国に比べると法人税は日本のほうが高いです。

 

しかし、ヨーロッパ諸国は福利厚生費が高いです。

 

ですから、福利厚生費を含めて企業の負担を考えると、

今現在もヨーロッパ諸国と比べて日本がそんなに高いわけでもないです。

 

ですから、ヨーロッパ諸国からの投資は、

そんなに増えないのではないか、という指摘があります。

 

実際には全く増えない、という事はないとは思いますけどね。

 

 

また、日本の法人税が下がると、企業にお金が残ります。

 

そうなると、企業が投資する金額が増えます。

 

そうなれば日本の景気は良くなりますので、

個人、企業ともに収入が増え、税収も増える、という事になります。

 

法人税を減税すれば景気が良くなり、

個人や企業の収入が増え、税収も増える、

これは非常に大きなメリットになります

 

 

ただしこの通りに行くのかどうか、疑問視する声もあります。

 

特に国内企業の投資額が増えない可能性があります。

 

そうなると、企業にお金が残っても投資されず

そのまま企業に残しっぱなしになったら、景気はよくなりませんよね。

 

であれば、国内企業の投資増のメリットはなくなります。

 

 

あともう一つ、法人税が下がってもすぐに景気が良くなるわけでもありません。

 

景気が良くなり税収が増えるまでには何年、何十年もかかります。

 

それで、法人税を下げたらしばらくは税収が減ります。

 

だからといって国などの支出が減るわけではありません。

 

ということは、他の税金を増やして穴埋めする必要がありますよね。

 

今現在は減税分の穴埋めをどうするかはまだ決まっていません。

 

現在のところ企業の利益に関係なく、

規模(売上や従業員数など)に対して課税する外形標準課税を強化したり、

現在実施されている一部企業の税金を特別に減らしている政策減税を

縮小・廃止する案などが出ています。

 

もし、外形標準課税が強化されたら赤字企業の税負担が増えますので、

企業の倒産件数が増えることにもつながりかねないですね。

 

また政策減税の縮小・廃止も反発はあるでしょう。

 

また、所得税や消費税などが増えてしまったら、

実質的には個人所得が減りますので景気は悪くなります。

 

 

減税分の穴埋めで必ずと言っていいほどデメリットは発生します

 

どのように穴埋めするかによって、

法人税減税を実施した意味がなくなる可能性もありますね。


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