武器貿易条約とは わかりやすく

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武器貿易条約とは わかりやすく について

 

武器貿易条約(ATT)とは、武器の移譲を制限する条約です。

 

テロリストや人権侵害国(国民の基本的人権を犯す国)が

武器を手に入れるのを阻止することが目的の国際条約です。

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それらの国や組織に武器がいきわたるのを防ぐことで、

大量殺害やテロを防ぐことができるわけですね。

 

2014年5月10日現在、武器貿易条約は発効されていません。

 

それで、テロリストや人権侵害国などに、

通常兵器を譲り渡すことが自由にできます

(国際的な批判を浴びる恐れはありますが、規制はされていません)。

 

そうなると、大量殺害やテロを防ぐのが難しくなるわけですね。

 

そこで、武器取引をする際に、

テロリストや人権侵害国へ譲り渡さないようにすれば、

その国に武器を輸出してもテロリストなどに

武器がいきわたらなくなるわけですね。

 

そのために様々な取り決めをしているのが武器貿易条約です。

 

主に、テロリストなどに武器がいきわたらないように管理すること、

また、大量殺害などに使われる恐れがあるときは取引を禁止すること

などが盛り込まれています。

 

 

現在、核兵器に関しては規制があります。

 

核兵器不拡散条約(NPT)によって、

核兵器が拡散しないよう取り決められています。

 

しかし、通常兵器に関しては現在規制する条約は発効されていません。

 

ですから、武器貿易条約はテロや大量殺害を防止するのに、

画期的な一歩と言われています。

 

 

しかし、問題点がないわけではありません。

 

規制が甘く、弾薬や武器の部品がテロリストなどにわたる恐れがある、

という事が指摘されています。

 

また、通常武器の貿易大国であるロシアや中国が締結しなければ、

条約の効力が大きく損なわれる、とも指摘されています。

 

 

現在、世界で年間約50万人が通常兵器の犠牲になっている、

と言われています。

 

こういった犠牲者を少しでも減らすためにも、

武器貿易条約がより良いものになり、

より大きな効力が出るようにしてもらいたいですね。


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